お客様と株式会社ダイコー電機（以下、「当社」）との間の賃貸借契約（以下、「レンタル契約」）は以下の通り定めます。

レンタル契約の成立

お客様は、当社サイト上に記載の指定の方法にてレンタル商品の予約、見積、申込をされた時点で、レンタル規約に同意された事とな り、お申込み内容を当社が適当と認めた時点にて、レンタル契約が成立します。

利用資格に関して

18才以上の日本国内在住者、または法人が利用可能です。

＊日本国外在住者の方は、日本滞在時でもレンタルできない事がございます。

＊一部の商品については、利用場所等に制限のある場合がございます。利用制限のある商品の場合、お申込みフォームにて記載致しま す。

＊利用をお断りした場合、理由を説明する義務、及び、それに伴う損失・損害に対する責任を当社は負わないものとします。

お客様の個人情報に関して

お客様の個人情報は、以下の目的以外に使用する事は一切ございません。

• 取引上の連絡等、本レンタル契約の遂行の為に利用すること
• 物品や書面を、配送・集荷する場合に、当社の指定する運送業者等に委託すること
• 当社サービスの見直し、新サービスの企画・検討などのために集計・分析を行うこと
• 日本国法令、または、都道府県条例にもとづく開示要求があった場合

レンタル期間

お客様の手元に商品が届いた日より起算し、お客様が当社宛てに発送した日（店頭返却の場合は返却日）迄がレンタル期間となりま す。

配送の場合、ご指定された時間で宅配業者が配達を行いますが、不在等、利用者の都合にてレンタル商品をお受け取りになれなかった 場合、宅配業者が不在配達票を置きますので、再配達をご依頼下さい。　この場合、レンタル期間に変更はありません。

料金・お支払い

利用期間、機種に応じてレンタル料金が発生致します。お客様は当社が算出したレンタル料金、運送費用、その他代金を当社に支払い ます。

支払方法は、店頭現金払い、銀行振込（前払）、郵便振替（前払）、代金引換（現金払い）、クレジットカード払い（Webのみ） 等、当社が認めたものとなります。

支払方法がクレジットカードの場合は、レンタル期間中の延長の申し出があった場合等、追加費用が発生した場合、当初ご連絡頂いた カードにて決済する場合がございます。

また、ご注文時のお客様名とカード名義人のお名前が一致しない場合は受領することができません。

支払方法が銀行振込の場合、お振込手数料はお客様ご負担となります。

レンタル料金は、各商品ページ内に掲示し、お客様からのお申込後、当社の申込受領を持って成立となります。 レンタル料金は、予告なく変動する場合があります。レンタル中の場合を除き、お申込時の掲載金額がレンタル料金となります。

当社サイト上に記載されております料金は全て税抜き表記となっております。予約お申し込み後、受領メールをお送りする際に、レンタル料金などに消費税を加算した合計金額を記載させていただきます。

レンタル商品の引渡し、商品の出荷のタイミング

レンタル商品は、当社店舗での引渡し、もしくは、宅配便にてお客様の指定場所へ配送にて引渡しを行います。

宅配便での発送を希望された場合は、弊社の契約する運送会社へ配送を依頼致します。万一お届け時にご不在の場合は、宅配業者が不 在配達通知票を投函している場合はそちらに記載の連絡先へ、または、弊社よりご連絡する出荷メールに記載の伝票番号等から宅配業者へ 再配達依頼を行って下さい。但し、お客様都合により受取日が変更となった場合でも、レンタル期間は変更となりません。

配達希望日や配達希望時間は、運送会社の各種サービスを利用するもので、希望日、希望時間帯でのお届けを確約するものではござい ません。輸送経路上での天候、交通事情等、運送会社側の都合等によりご希望のレンタル開始日、時間帯に届かなかった場合でも当社は責 任を負わないものとします。（万一の交通障害や天候等の遅延要素に備え、実際のご利用の前日からや、当日早めの時間帯のご希望等、余 裕を持ったレンタル予約をお勧め致します。）

宅配業者の保持期間は1週間程度となっており、期間中にお受け取りができない場合は当社へ返送されます。この場合はレンタル契約 の終了とみなし、再配達は行わず、レンタル料金の返還も行いません。代金引換便の場合は、弊社へ返送された際の運賃に加え、レンタル 期間超過分の延滞料金を別途ご請求させて頂きます。また、当初のレンタル期間を超えても配送を確認できない場合は、弊社が任意に商品 の返送手続きをできるものとします。

宅配便でのお届けの場合、商品の出荷後の配送先、受取方法の変更は原則として行えません。止むを得ない事情があり、運送会社での 対応が可能で弊社が認めた場合に限り、対応を行わせて頂きますが、ご本人様確認の観点から、追加でのご本人確認書類のご提示をお願い させて頂き、確認後の対応となります。対応期間中もレンタル期間に変更はございませんのでご了承下さいませ。

宅配便での発送を希望された場合で、配達先が店舗、ホテル、公共施設等、お客様以外の方がお受取となる場合において、受取側が拒 否をされた場合、商品は運送会社側にて一定日数保管となりますので、お客様側より再配達等の手配を行い、商品をお受取下さい。

弊社店舗での店頭引渡しは、弊社営業日の受取可能時間帯のみとなります。

受取可能時間帯は平日(土・日・祝祭日、および夏季・年末年始、その他弊社の定める休業日を除く)の11時〜18時までとなります。

上記休業日のレンタルに関しましては、集配ともに宅配のみとなります。

休業日の店頭引渡し、店頭返却等は一切お受けできません。

レンタル商品のお申込受領時点では、前の予約状況を加味して受領しておりますが、前のお客様の返却遅延、紛失、返却時の機器破損 等により、ご希望の日程にてレンタル商品をお引渡し出来なくある場合がございます。この場合は、事例確認時点にて、お客様へご連絡の 上、同等機種への変更、または、レンタル料金受領済の場合は、その返金を行わせて頂きます。同等機種への変更等ができない場合に関し ましてはレンタル予約をキャンセルとさせて頂きます。

宅配便でのお受取をご希望の場合、台風、大雨、大雪、洪水、津波、落雷、強風、地震等の天災や、輸送経路での事故や交通事情等の 影響で、レンタル開始日に配達できない場合がございます。このような場合でも開始日にお届けできなかった事による損害等についての責 任は負いかねますので、余裕をもった期間でのレンタル期間設定を行って下さい。

商品の出荷のタイミングは、原則として、お申込み機材の出荷準備の完了と、お客様からの決済や、ご本人確認書類のご提示等、出荷 に必要な要素が揃ってから、弊社がお届けに間に合わせる為に必要と判断した日行います。この為、レンタル開始日の数日前に出庫となる 場合がございます。

銀行振込、カード決済等、レンタル料金の決済が先行している場合で、ご提示期限を過ぎてもご本人確認書類が未確認の場合は、お届 けに間に合わせる為、商品の出荷を先行して行う場合がございます。この場合、ご本人様確認書類のご提示迄の間は、運送会社の伝票番号 を記載したメールは配信されず、弊社より、ご提示についてお電話やメール等にてご連絡をさせて頂きます。その上で、ご本人様確認書類 をご提示頂けない場合は、商品の配送を停止させて頂き、商品出荷後のキャンセルの扱いとなります。

本人確認書類の提示

初回のお申込み時、または、当社が必要と認めた際に、申込者が本人である事を確認するために、別途身分証明書をFAX、Mail 添付、郵送にて提示頂きます。

必要書類に関しては別途Webサイト、Mail等にて指定致します。また、初回ご利用時には弊社にて簡単な審査を行います。ご提 示書類の内容に基づく審査過程において、追加書類のご提出のお願いや、利用用途をお伺いする場合がございます。

ご本人様確認書類のご提示のご提示期限については、お申込み後に送付される予約受領メールにて記載致します。（宅配便の場合、出 荷前となりますので、レンタル開始日の1〜4営業日前が設定されます）

提示頂いた確認書類は、返却は致しません。予めご了承ください。

動作保証・返金について

お客様は商品受領初日に必ず動作確認を行って下さい。万一正常動作しない場合は、レンタル開始日初日に、メール、お問い合わせ フォームよりご連絡をお願いします。到着翌日以降の不具合のご連絡の場合、下記の対応は行なえません。

不具合発生時は同等機種の代替品との交換か、レンタル料金の一部、または全額の返還にて対応させて頂きます。尚、代金の返還・代替機発送は、弊社へ機材を返却頂き、弊社側での検証後となります。検証後、お客様の申告内容の症状が見られない場合はご返金や代替機発送の対象とはなりません。

またご返金の場合、お振込手数料や、返送運賃等、弊社以外へお支払い頂いたレン タル料金以外の金額はご返金の対象となりません。

尚、動作の不良等で如何なる損害が生じても、前行記載以外の一切の責任を負いかねますので、予めご了承下さいませ。

機器不良発生の際、代替品の手配ができた場合でも、1〜2営業日かかりますので、ご利用期間は余裕をもって設定下さい。

弊社がレンタルするものは、お申込み頂いた商品のみとなります。お客様のご利用にあたり、必要な外部機器等がある場合は、お客様 側にてご用意をお願い致します。（プロジェクタにおける標準同梱されていないケーブルや、ビデオカメラにおける、データ記録/バック アップ用メモリ等）

PCと接続する機器等において、レンタル商品の発売時点は未対応のOSに対して、のちにメーカーが接続に必要なソフトウェアを提 供した場合、付属品のCD-ROM等には添付されません。この場合、メーカーサイトにて最新のドライバーをダウンロードしてご利用下 さい。

また、PCと接続してドライバを用いる商品（弊社レンタルサイト上でOS対応可否の注意喚起アラートが表示される商品）については、必ずお客様がOSの対応を確認した上での注文をお願い致します。尚、非対応OSでご使用の場合、動作保証・返金・責任を負うことは一切できかねますので、あらかじめご了承ください。

プロジェクタ等一部の商品には、紙媒体での取扱説明書が存在せず、PDFでCD-ROM等の媒体で提供されているものがございま す。また、過去にレンタルされたお客様が紛失された場合等は、PDFを印刷したものを添付したり、弊社商品ページ内にPDFにて掲載 している場合がございます。

プロジェクター等、液晶/DLPパネルを利用した商品の場合、製造メーカー側にて100％の画素保証を行っておりません。（総画 素数の99.996％等保証範囲はメーカーにより異なります）。その為、画素欠けや、微細な埃混入による映像ノイズ等に関しましては 仕様の範囲とさせて頂きます。
（投影距離によっては、画素の常時点灯や、画素欠部分、微細な埃にピントが合う事で目立つケースがございますが、投影距離を数センチ 移動する事でピントがずれ、改善/解決する場合が殆どであるほか、背景色の変更等によっては目立たなります。）

弊社レンタル機材に、お客様側でご用意の外部機器や、ケーブル、アダプタ、メディア等を接続、挿入されてのご利用の場合、弊社レ ンタル機材は正常であっても、お客様側環境等に起因する要因にて、お客様が期待する結果を得られず、機器の不具合と認識できる場合が ございます。この場合、弊社へレンタル商品をご返却頂いたのち、弊社での検品では正常動作し、機器の不具合ではないと判断された場 合、レンタル料金のご返金対応は行う事が出来ず、代替機材の手配にかかった費用に関しては別途ご請求をさせて頂きます。

DVD機器、ビデオデッキ、ビデオカメラ等、お客様側メディアの挿入が必要な機器の場合、メディア劣化等様々な要因により、取出 不能や、メディア破損の可能性がございますので、必ずバックアップの上ご利用下さい。また、メディア損傷が発生した場合でも弊社は一 切の責を負いません。

当社より、お客様へのご返金が発生した場合、当社は銀行振込にてご返金を行います。この際、金融機関がゆうちょ銀行で、旧ぱるる 口座をご返金先口座に指定された場合、銀行のゆうちょ送金サービス経由となりますので、通常よりも1〜2営業日程度かかりますのでご 了承下さいませ。（ゆうちょ銀行の定める他行からの振込み用の「支店名」口座番号の場合は、通常の銀行と同様の日数でのお振込みとな ります）また、ご返金の際のお振込み手数料は、お客様側都合でのご返金の場合は、差引を行わせて頂きます。

レンタル商品の返却

店頭での返却をお申込み時に指定された場合は、当日18:00迄にご来店をお願いします。

宅配便での返却を希望された場合は、レンタル終了日に返送をお願い致します。

返却の際は、付属品や梱包箱の構成部品等も合わせ、当初の同梱品が全てそろっているか必ず確認をお願い致します。付属品に欠品が ございますと、レンタル商品の返却時に欠品物があった場合の対応についてに記載の通りの対応を行わせて頂きます。

返送の際の宅配便等の費用はお客様負担となります。

機器に保存したデータは、情報保護の観点から返却前に必ず消去を行ってください。

機器の返却後はデータの初期化を行いますので、必要なデータはバックアップの上返却下さい。

お申込み時のレンタル終了日より早くご返却を頂いた場合でも、レンタル料金の一部のご返金はございません。

スキャナ、プリンタ等、取扱説明書に輸送時のロック方法や、消耗品の扱いが記載されている商品は、記載の指示に従って下さい。

宅配便をご利用しての返却の場合、宅配業者の弊社への一般的な納入時間(返送日の1〜2日後)を過ぎても返却が確認できない場 合、輸送中の事故等も考えられる為、お申込み時にご連絡頂いた連絡先や、ご本人様確認書類に記載の情報を基に、弊社より状況について お伺いさせていただく場合がございます。この際、宅配便の送状番号をお伺いさせていただく場合がございますので、送状は、弊社からの 返却確認のご連絡まで、お手元に保管下さいませ。

レンタル商品の弊社による集荷手配について

大型スクリーン等、お客様側での宅配便での返送を行った場合、コンビニ等で受付を拒否される様な大型商品や、返送費用が高額とな る商品について、弊社による集荷手配が可能な場合がございます。対象商品の場合、お申込みの受領前に、ご連絡の上、ご同意頂いたのち に、費用をレンタル料金へ加算の上ご請求を行わせて頂きます。

集荷の際は、弊社より依頼を受けた運送業者が、返送伝票を持参の上返却に伺いますので、全ての返却商品をお引渡し下さいませ。

集荷手配は、レンタル開始日迄に行います。手配の完了後、お客様側での状況の変動により、集荷が不要となった場合は、集荷日の２ 日前迄にご連絡下さいませ。集荷日に弊社が手配の運送会社を利用されず、別の方法にてご返送頂いた場合や、集荷予定日の前日以降の集 荷キャンセルのご依頼の場合、集荷手配の停止ができませんので、集荷運賃のご返金は行う事ができません。

交通事情や天候等、運送会社側の都合にて、ご希望の集荷日時にお伺いできない場合がございますので、ご了承下さいませ。

レンタル商品の返却時に欠品物があった場合や、紛失された場合の対応について

本体、付属品、梱包箱等、お届け時の構成物の欠品を確認した場合は、お客様へ欠品の旨をご連絡させて頂き、速やかに、欠品物の所 在確認、返却予定日のご連絡の上、欠品物のご返却を頂きます。この際の運賃等はお客様のご負担となります。

商品構成物に欠品がある場合、次のお客様へのレンタルができませんので延滞扱いとなります。延長料金の算出期間は、レンタル終了 日から、弊社へ欠品物の到着が確認された日までとなり、延滞料金はレンタル期間の延長の欄に記載の通りとなります。

お客様からの欠品物の返送のご連絡ののち、欠品物の返却が遅延した場合や、付属品の欠品による出荷不能状態により、次の予約のお 客様へのレンタルができない事態が発生した場合は、延滞料金とは別に、代替機手配/営業補償費用として、1泊2日レンタル料金、また は、お客様レンタル料金の20％のうち高い方をご請求させて頂きます。※別途消費税がかかります。

レンタル商品、及び付属物を紛失された場合は、商品または付属品の購入代金に加え、紛失確定のご連絡までの延滞料金をお支払い頂 きます。

レンタルPCの返却時に改造の痕跡、破損、および悪意ある潜伏物が発見された場合の対応について

次の予約のお客様へのレンタルができなくなりますので、損害請求と新品相当品の購入代金をお支払いいただきます。
また、悪意ある潜伏物が発見された場合、警察へ通報いたします。
※単純なアプリケーションやデータのインストール/アンインストールは改造に該当しません。
　 レンタル開始時にインストールされているものを改造、アンインストールした場合は該当します。

請求書の発行について

弊社では、予約受領メールにて、代金のご請求を行わせて頂いております。

別途書面での請求書が必要な場合は、予約受領メールの到着後、レンタル料金の決済前に、「ご請求先名称」、「ご提示方法（PDF をメールに添付、FAX、原本を郵送」「送付先」を、弊社からの予約受領メールに対して返信の形でご連絡下さいませ。

また、レンタル開始後等、レンタル料金の決済が完了後のご請求書の発行要求に関しましては、既に事前に送付の予約受領メールによ りレンタル料金の決済を頂いておりますので、原則として賜っておりません。

（お客様側より、実際の弊社ご請求日（お申込み受領メールの送信日）と異なる日付の要求がある場合や、実際の決済人様と異なる名 称宛へのご請求書の発行依頼、レンタル商品の送付先と異なる住所へのご送付依頼など、弊社からみて実体と異なるケースが多くあるほ か、決済後の請求書の発行依頼は、あくまで、お客様側組織内での書類都合による事後のご依頼となりますので、原則として賜れません）

（決済終了後に、お客様側の止むを得ない事情にてご請求書が必要な場合は、切手貼付の上、送付先記載の返信用封筒を同封し、請求 書希望として弊社経理部まで郵送にてご依頼頂く事で対応致します。）

領収書の発行について

代金の決済方法が、銀行振込や店頭での現金払い等、弊社とお客様との間での現金授受関係の場合は、レンタル商品に領収書を同梱致 します。

領収書をレンタル商品への同梱ではなく、郵送での送付を希望される場合、切手貼付の上、送付先記載の返信用封筒を同封し、領収書 希望として弊社まで郵送にてご依頼頂く事で対応致します。(レンタル終了後の再発行をご希望の場合は、再発行理由を記載の上、同様の 方法にてご依頼下さい)

代金の決済方法が、代金引換や、クレジットカード等、現金の授受関係が、弊社とお客様とならない場合、弊社からの領収書発行は行 えません。代金引換の場合は、運送会社の伝票が正式な領収書となり、クレジットカードの場合、お客様がご契約のカード会社の領収書が 正式なものとなります。

キャンセル手数料

下記内容に記載の料金には、別途消費税が発生いたします。詳細はお手続き時にご案内いたします。

レンタル予約受領後のキャンセルの場合は、下記の通りキャンセル料金を当社へ支払うものとします。

レンタル開始日の7日前(1週間前)以前	レンタル料金決済前の場合無料。決済済の場合、キャンセル手数料1,000円
レンタル開始日の4〜6日前	レンタル料金の15％＋キャンセル手数料1,000円
レンタル開始日の2〜3日前	レンタル料金の30％＋キャンセル手数料1,000円
レンタル開始日の1日前	レンタル料金の50％＋キャンセル手数料1,000円
商品出荷後	レンタル料金の80％＋キャンセル手数料1,000円
レンタル開始日	レンタル料金の100％

キャンセル料金の支払方法は、弊社指定銀行口座への振込となり、振り込み手数料はお客様ご負担となります。また、キャンセル日よ り2営業日以内に弊社側での着金が期限となります。

商品出荷後のキャンセルの場合、上記キャンセル料金に加え、往復の運賃がかかります。

キャンセル日より2営業日以内に弊社での着金が確認できない場合は、キャンセル料率の起算日が着金確認日に変更となります。 （100％を越える場合は、延長料金として加算となります）

（銀行振込等、事前にご入金頂いている場合は、キャンセル料金に加え、振込手数料を差引いて、お客様ご指定の国内の銀行口座へ振 り込みを行うものとします。また、キャンセルの際の日数計算は、レンタル開始日の直前の土日（銀行休業日）は除外するものとします）

（カード決済で、既に決済確定済みの場合で、カード会社の締め日を経過し決済取り消しができない場合には、カードご請求額より キャンセル料金と振込手数料を差し引いた金額を、お客様ご指定の国内の銀行口座へ振り込みを行うものとします。）

キャンセル料率は、商品代金以外の付帯料金（代引手数料、返送集荷運賃、補償制度加入料金、消費税など）を含む、弊社ご請求総額に対してかかります。

レンタル期間の延長、レンタル期間の超過（延滞）について

下記内容に記載の料金には別途消費税が発生いたします。詳細はお手続き時にご案内いたします。

レンタル期間の延長を希望される場合は、レンタル終了日の前日（祝日、日曜等、当社休日の場合は前営業日）迄に、弊社より送付さ れております、受領メールに返信の形にて、ご希望終了日を記載しご連絡下さい。可否や今後の手続きに関しては、メールにてご連絡いた します。

当社が延長を承諾した場合は、弊社指定金融機関へ当日扱い（金融機関休業日の場合は翌営業日）にてお振込み頂き、弊社にて着金を 確認次第レンタル期間が延長となります。延長料金は、当初レンタル期間と延長期間のレンタル料金の差額に1000円(税抜)を加算した金額と なります。（お申込みの際の支払い方法に関わらず、延長料金は銀行振り込みのみとなります）

次の予約が入っている場合等は、延長のお申し出をお断りさせて頂く場合がございます。

当初のレンタル終了日を越えてのご返送手続の場合や、前項にて定める延長料金のご入金が、弊社承諾日の当日（金融機関休業日の場 合は翌営業日）に確認できない場合、ならびに、レンタル終了日の2営業日（本州以外は3営業日）を超過しても、弊社への到着が確認で きなかった場合に加え、ご返却時に商品構成物に不足があった場合は、次の予約のお客様への代替機の手配等ができない場合もありますの で、延滞扱いとなります。

延滞の場合、商品到着後、動作確認の終了迄は、当該商品での営業が一切できませんので、延滞料金の計算は、弊社へ到着する予定日 （もしくは到着日）をレンタル終了日として算出を行います。

延滞料金は、前項迄に定める通りの通常の延長料金の2倍の金額に、0泊1日のレンタル料金を加算した金額となり、弊社からのご請 求より２営業日以内に、弊社指定口座へご入金頂きます。また、弊社への実際の商品の到着に遅延のあった場合は、別途ご請求となりま す。

商品を返却頂けず、お客様から契約期間終了から３日間以上ご連絡がつかない状態となった場合は、返却見込みが一切たたない事か ら、次回予約のお客様の為の商品調達等、機材が無くなった事によるあらゆる対応を行わざるを得ず、場合によりキャンセルとなる場合も あり、弊社営業において影響が非常に大きくございます。この為、お客様との連絡がつかない状態にて3日以上経過した場合は、延滞料金 とは別に、営業補償金として、7泊8日レンタル料金、もしくは、再購入代金の50％の内、安い方の金額を請求させて頂きます。

延長、延滞料金等、当初の料金への追加請求分に対する書面による領収書が必要という場合は、返信用切手を貼付の返信用封筒を同梱 の上、弊社まで郵送にて依頼頂く事で対応致します。（前記の通り、延長料金は弊社指定の銀行口座への振込のみとなる為、追加料金の領 収書が必要な場合は、金融機関へのお振込記録を持って正式な金銭授受の証拠として利用頂く事をお勧め致します。）

カード決済のお客様の場合には、延長、延滞、回収にかかる費用はいただいておりますカード情報にて決済させていただくことがござ います。

レンタル商品の使用、保管

商品をお申込み者以外の第三者に使用させたり、譲渡、質入、占有、移転、転貸などの処分を行うことはできません。

機器の取扱説明書に記載されている注意、警告、禁止行為は行ってはいけません。（設置/操作の諸注意、紙幣/著作物等の複製、輸 送時の注意等)

商品の改造、分解を行ってはいけません。レンタル商品を本来の目的・用途以外で使用することもできません。

デジタル放送受信機に付属のB-CASカード等、付属品に個別の利用約款があるものについては、当該約款を遵守して利用するものとします。

商品の使用は、日本国内のみとし、国外への持ち出しは行わず、日本国の法令を遵守しなければなりません。

レンタル期間中は責任をもって保管し、紛失、破損等が起きないように注意しなければなりません。

レンタル商品の使用、保管管理義務違反

レンタル商品の使用、保管の項で定めた事項に違反した場合など、お客様の責めに帰する理由にて紛失、損傷した場合や、当社の所有 権を侵害した場合、並びに、取扱説明書に記載の注意、警告、禁止行為を守らず発生した問題や損害については、お客様はレンタル商品の 再購入代金や修理代金に加え、当該商品を用いて営業が出来ない事により、当社が被った一切の損害を弁済するものとします。

レンタル契約のお客様による解除

お客様がレンタル契約のキャンセルを希望する場合は、当社営業時間内に電話、もしくはメール、FAXにて、当社に申し出が必要で す。

キャンセルにあたっては、出荷前、出荷後、キャンセル日により、別途定めるキャンセル料金等を弊社指定口座へお振込みを頂き、手 続きが完了となります。

レンタル契約の弊社による解除

当社は、次に定める場合、レンタル契約を解除できるものとします。

• 弊社が定めた期日までに、レンタル料金、延長料金、延滞料金等の決済を確認できないとき
• 弊社が定めた期日までに、ご本人様確認書類のご提示を確認できないとき
• 商品配送先や、利用場所が天災、人災等で危険であると判断したとき
• お申込み内容や、本人認書類の内容等での事前審査により、弊社が不適当と認めた場合
• 予約後にお申込み内容の変更のご希望を頂いた場合（盗難防止、情報齟齬防止）
• 直前のレンタルのお客様からの到着後検品の結果、破損、機能不具合等で、商品を出荷出来ない状態となった時
• 申込後に得た情報により、弊社が不適当であると判断した場合（レンタル商品を本来の目的外利用する可能性や、過度な申込内容 訂正による盗難の可能性など）
• その他、本利用規約にて契約の解除と定めた事例に合致するとき

弊社による契約解除の告知後は、商品受取後の場合は、速やかに商品を返却し、延長料金等、本規約にて定める費用の支払いを行わな ければなりません。

年間契約が必要なレンタル品について

マッサージ器等、年間契約が必要と定める一部のレンタル商品については、当社との間では無く、当社の指定するレンタル会社との間で、書面によるレンタル契約書を締結頂きます。 この為、当該商品のレンタル申込みについては、お客様のお申込内容を、当社の指定するレンタル会社へ提供し、レンタル契約審査、商品配送、詳細内容のご連絡等に利用する事に同意頂くものとします。

当社の営業時間、休日について

当社の休日は、土曜・日曜・祝祭日、その他、年末年始/夏期期間等の休業日程は、別途サイトトップページ等にて逐次告知致するものとします。

当社の営業時間は部門別に異なりますが、記載のない場合は、原則として10時〜19時となります。

責任の範囲

お客様の責めに帰さない理由での商品の不具合発生時や、レンタル開始日までに納入が完了できなかった場合、当社は交換・修理にか かった期間のレンタル料金の一部、または全額を減免する事があります。

当社は本規約で定める事項以外の責任を負いません。

権利の委譲

当社は、本契約に基づく権利を第3者へ譲渡することができます。

延長/延滞/付属品欠品/紛失等、追加費用が発生した場合、起算日より1週間以上追加費用の支払いがない、または、物品の返却が 確認できない場合は、弁護士、行政書士等の弊社代理人や債権回収業者に依頼し、債権、物品の回収を行う場合があります。この際にかか る費用は全額お客様の負担となります。

レンタル期間中、または、レンタル期間の終了後等、レンタル商品の返却がない状態にて、お電話、メールでの連絡が長期間取れない 状態が続き、本契約の履行に違反した場合や、ご本人様確認書類記載の住所等に虚偽の疑いがある事が発覚した場合、ならびに、レンタル 商品を破損したにも関わらず、弁済を頂けない場合等は、詐欺、横領、器物損壊、業務妨害等、日本国法に照らして親告罪等の適用となる 可能性を調査し、事件として所轄警察への届出を行い、対応を委譲する場合がございます。

準拠法

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本法が適用されるものとします。

合意管轄裁判所

当社の提供するサービスから生ずる紛争については東京地方裁判所を管轄裁判所とします。

2009年5月10日制定

2014年4月01日改定

2015年10月9日改定

株式会社　ダイコー電機

東京都世田谷区用賀2-28-17