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でんすけ中古買取
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利用規約


ご利用規約に関して
  • 当WEBサイトにて、買取の事前査定、お申込をされた場合、本規約にご同意頂いた事とみなします。
利用資格に関して
  • 商品の所有権を有し、日本国内に居住している方が利用可能です。
  • 18歳未満のお客様の場合は、親権者の同意書が必要となります。
買取対象製品に関して
  • 株式会社ダイコー電機(以下 当社)が買取可能な製品は、PC/周辺機器・AV機器等、当社が買取対象とする製品のみとなります。
  • 破損・汚損がひどい製品や正常動作しないものなどは買取りしておりません。
  • 動作に最低限必要な付属品が揃っている事が条件となります。(カメラ類のバッテリーや、プリンタのインク、トナー等)
  • その他、査定の結果、買取対象製品でも買取できない場合がございます。
    (商品の操作/販売に資格・認可が必要なものや、買取価格がつかないもの等)
    (電気用品安全法により古い製品の一部はPSEマークがない場合買取できません)
買取上限金額、お支払い金額に関して
  • お客様からの買取お見積のご依頼後、弊社より事前見積もりメールの送信致します。
  • 弊社が事前見積もりメールにて提示する買取上限金額は、提示時点の買取上限金額となっております。
    この後、お客様よりお申込みを頂き、内容を確認の上、弊社よりお申込み受領メールを送信致します。
  • 買取上限金額とは、買取りする際の上限を表すものであり、支払金額を保証するものではありません。     
    買取のお申込みまでの間に、事前見積もりメールでの買取上限金額に変動があった場合や、市場価格との著しい相違等、弊社記載金額に誤りがあった場合や、2週間以上が経過した場合には、その時点での金額や買取の可否を改めてご連絡させて頂きます。
  • 弊社からの申込日受領メールの送信からお申込品(以下 物品)引取・到着までの期間が7日以内であれば、申込時の買取上限金額で物品の査定を行ないますが、お客様のご都合により、引取・到着が遅れた場合はその限りではありません。
    また、弊社ではカテゴリー毎に、定期的に価格の見直しを行っており、お申込み受領メール送信前に変動が確定している場合は、その旨をメールご連絡を行い、お申込みの継続を確認させて頂く場合がございます。
  • 弊社からの査定結果のご連絡日より7日間を経過しても譲渡が成立しない場合は、お預り日の買取上限金額は適用されず、譲渡確定時の買取上限金額が適用されます。
  • 当社で査定した結果、物品の状態に問題がなければ買取上限金額でのお支払いとなりますが、付属品の欠品やキズ・汚れなどがあった場合、もしくは動作など物品の状態に問題があった場合や、市場での著しい状況の変化があった場合には、減額・買取不可となる場合もございます。
    その他、ご本人様確認書類や18歳未満のお客様の場合の親権者の同意書に不備、問題が発見された場合、再度の提出をお願いする場合がございます。この場合、減額事由となる場合がございます。
  • 消耗品がある商品の場合、消耗品の寿命/残量が40%未満の場合である事が事前見積もり時に不明であった場合、最終査定時に減額の対象となります。
    (トナー、インクの場合、輸送時に振動等で攪拌され、弊社到着時点では多く認識されるケースがございます。この場合、日数が経過して再試行すると、大幅な減少や、消耗品交換メッセージが出て印刷不能となるケースがある為、40%を閾値としております。)
  • 液晶TV、液晶プロジェクター、PCモニタ等、液晶利用製品に関しましては、色ムラ、画素欠け、常時点灯等、液晶に起因する問題点が事前見積時点でご申告がない場合、通常利用時の可視範囲での視聴に問題がないものとして事前査定を行います。
    この場合、弊社での動作確認時、通常視聴時に可視、目立つものが確認された場合は減額の対象となります。
    (メーカーにて仕様の範囲と定めている場合でも、通常利用時に問題のない映像が出力されるかという観点で査定を行います。
    液晶プロジェクターの場合、常時点灯等の原因に、出荷時からの仕様上のもの以外に、埃の混入等のお買上げ後の要因がございますので、メーカー仕様の範囲外となります)
  • 見積もり時に数量を2以上とされている場合の買取上限額は数量分の合計金額となります。(単価ではございません)お申込みフォーム内の事前見積もり金額欄に、見積もり金額×数量等と、異なる数字をお客様が入れた場合、実際のお支払い金額は、お見積もりメールに記載の金額となります。
  • 改造・改修等がある場合、減額・買取不可となる場合があります。
新品の定義に関して
  • 買取商品の新品の定義は次の通りとなります
     ・メーカー/販売店より購入後、そのままの状態である事
      *本体が未使用であっても、付属品の利用/開封がある場合や、外箱がない場合、
        外箱に著しい汚れや、破損/破れ/シール剥がし跡/除去困難な貼付物等がある場合は、新品としての扱いができません。
        また、梱包箱開封部がテープ止めしている商品で、外箱のみ開封済の場合は、からなずその旨をご連絡下さい。
      *事前査定フォームにて、「新品」と選択された場合は、上記の基準での事前見積もりを行います。
        その為、本体箱、付属品、傷/汚れの項目に記入・選択があった場合でも、新品基準でのお見積を行いますので、
        新品基準と異なる箇所があった場合は減額の対象となります

     ・保証書に他店舗の押印や記入がある場合は事前査定フォームにて申告下さい。 
本人確認書類に関して
  • 当社に物品をお売り頂く場合、古物営業法により、本人確認書類が必要となります。
  • 古物営業法により、取引相手の確認が義務付けられています。当社では、本人確認書類を確認させて頂く事でこの義務を果たしており、本人確認書類の確認ができない場合は取引を行う事ができません。
  • 弊社が集荷依頼を行う場合は、本人確認書類は、以下のうち1点のコピー又は原本を物品に同梱下さい。
     ・自動車運転免許証 ・パスポート ・住民基本台帳カード(Bタイプ)
     ・住民票の写し(発行後3ヶ月以内の原本、コピー不可) ・公的機関が発行した各種免許書
     ・各種健康保険被保険者証 ・外国人登録証明書 ・学生証、会社員証
    ※お客様ご自身で物品を発送される場合は「住民票の写し(コピー不可)」のみ有効となります。
    ※最終的に買取に至らなかった場合でも、ご提示書類の返還は行いません。
  • 本人確認書類は「氏名」「住所」「生年月日」が確認できるものをご用意ください。確認できない場合は、これらが確認できる別の用紙などを提出していただく場合がございます。
  • 所轄警察署の指導により、提示頂いた本人確認書類及び物品に関して質問をさせて頂く場合があります。
  • 電話・郵送などによりご本人確認をさせていただく場合がございます。(18歳未満の場合は親権者様へ確認)
  • 18歳未満のお客様で、弊社が必要と判断した場合、親権者様の本人確認書類の提示をお願いする場合があります
  • 本人確認書類のコピーもしくは原本は、古物営業法に従い古物台帳として保管致します。
お客様の個人情報に関して
  • お客様の個人情報は、以下の目的以外に使用する事は一切ございません。
    ・古物営業法およびその他現行法・条例に従い、取引の記録および保存をすること
    ・取引上必要な連絡(書類の送付、電話、メールなど)のために利用すること
    ・物品や書面を集荷・返送・郵送する場合のみ、弊社の指定運送業者等に委託すること
    ・当社買取サービスの見直し、新サービスの企画・検討などのために集計・分析を行うこと
  • お客様の同意がある場合、法令にもとづく場合以外は、第三者へ開示・提供を致しません。
  • 古物営業法により、必要な個人情報をご提供頂けない場合は、古物の買取を行うことが出来ません。
梱包及び梱包資材に関して
  • 弊社では梱包箱はご用意しておりません。お客様ご自身にてご用意下さいませ。
  • 物品の運送中の故障・破損等を防ぐ為にも、運送中に故障・破損しないよう厳重に梱包して下さい。
  • お客様が行なった梱包の不備により運送中に発生した物品の故障・破損の責任は負いかねます。
  • 商品の純正箱以外を利用しての梱包の際で、買取依頼商品と異なる輸送向きが記載されている箱の場合は、必ず、輸送時の向きを箱に記載し、天地無用を記載下さい。未記入の場合、輸送中に商品にダメージを与えたり、内容物が漏れる恐れがあり、輸送時の向きが未記載であった場合の破損、故障に関しましては、運送会社の責は問えません。
  • 新品時には未装着の消耗品/オプション類を含む商品の場合、本体から取外して梱包下さい。また、輸送時ロックを備えている機種の場合や、輸送の方法が記載されている商品は説明書の指示に従って下さい。
    (PDA、NotePC等バッテリー/電池を利用する商品の場合の自然消耗。プリンタの場合、インク、トナーが漏れる場合がございます。
    通常、商品は、新品梱包時に未装着の消耗品を装着しての輸送を想定しておりませんので、消耗品を装着したままで梱包/輸送した事に起因する問題により、買取額の減額、買取不能や、最悪の場合、故障が発生した場合でも、弊社/運送会社では一切の責任を負うことが出来ません。輸送時の注意や正しい方法がある場合は、取扱説明書に記載されておりますのでご確認下さい)
弊社が物品の集荷依頼を行う場合に関して
  • 運送会社の都合により、お申込み時にご指定頂く集荷希望時間に伺えない場合がございます。
  • お申込み後の集荷希望時間の変更はできません。
  • 離島および一部地域では、物品をお引取りに伺えない場合がございます。
  • 年末年始など、運送会社の都合上お引取に伺えない場合がございます。
  • 物品の重量・外寸・数量が、当社指定の運送会社が定める範囲を超えている場合はご利用頂けません。
  • 集荷時ご不在の場合、再度お伺い致しますが、最終的に買取品の送付に至らなかった場合、集荷手配手数料を請求させて頂く場合がございます。
  • 大型品や重量物、お客様側での梱包不備等の理由で運送会社の集荷担当者が集荷をできないと判断したものは集荷ができません。弊社では梱包サイズや梱包状態などを把握できませんので、ご了承下さいませ。
  • 本人確認書類記載の住所と異なる場所への集荷は行えません。
  • 事前お見積内容と異なる商品状態である事が原因で、買取りができず、最終的に返送や廃棄を行う事となった場合は、集荷の際の運賃をご請求させて頂きます。
  • 輸送中に破損等の不具合が発生したと思われる現象を確認した場合、弊社よりお客様へ当初の状況についてお伺い致します。
    結果、弊社が輸送中の不具合であると判断した場合、弊社より運送会社へ事故としての処理要請を行います。要請ののち、運送会社側での調査の上、梱包状態等、お客様に不備がなく、運送会社に責任があると判断された場合、破損事故として対応となります。この場合、弊社が集荷依頼(運賃負担)を行っている為、運送会社より弊社に対して弁済金が支払われますので、弊社への入金を確認次第、お客様の買取時にご提示の銀行口座に対して、買取上限金額より振り込み手数料を差し引いた金額のお振込みを行います。(運送会社内での手続き、調査の関係上、事故処理要求日より90日程度かかります。また、集荷日より20日以上経過した場合破損処理を開始できません)
お客様ご自身で物品を発送される場合に関して
  • 必ず、お申込頂いてから発送して下さい。
  • 事前にお申込がなく当社に届いた場合は、受取拒否や、着払いにて返送させて頂く場合がございます。
  • 着払での送付は出来ません。着払でお送り頂いた場合は、受取拒否又は相当額を査定結果より差引、または運賃のご請求などさせて頂く場合がございます。
  • 古物営業法により、お客様ご自身で発送の場合は、「住民票の写し(発行より3ヶ月以内の原本)」を同梱してお送り下さい。
  • お申込品の発送に掛る送料は、お客様負担となります。
  • 輸送中に発生した破損・事故等については、弊社は関与できません。
買取の取り消し
  • お客様からの買取申込後にも、買取代金のご入金迄は、以下の理由により買取を取り消すことができます。
    (1)所轄警察の指導、及び古物営業法により、盗品の疑いや本人確認書類のみでは不十分と認めた場合
    (2)弊社よりご連絡させて頂いた事前査定価格が、市場価格相場等と比較して誤っていることが明らかな場合。この場合には、別途正規買取価格をご連絡し、ご了解いただければ、当該買取価格とさせて頂きます。ご了解頂けない場合は、買取の申込みを取り消しとさせていただきます。
    (3)付属品や説明書等、商品の構成物が欠品の旨を事前査定でご申告の場合でも、商品送付後の動作確認時に、標準構成物確認、商品の組み立て、通常の商品利用を行うにあたり、欠品の付属物無しでは困難と判断された場合は、買取の取り消しを行います。
    (4)その他、買取の取り消しの必要を認めた場合
査定・データに関して
  • 査定結果のご連絡を含めお申込み後のご連絡は、お申込み時に入力のメールアドレスに対してメールでのご連絡を行います。
  • 物品が新品/未開封品であっても、動作確認・付属品/物品確認の為に開封致します。開封後に物品の返却が発生した場合でも、開封についての責任は負いかねますのでご了承ください。
  • 物品にパスワードを設定している場合は、解除しておいてください。パスワードの解除ができない場合は、返却となる場合がございます。
  • 物品に内蔵・添付の各種記憶装置・媒体は査定時に初期化致します。初期化作業後に物品の返却が発生した場合でも、データに関する責任は負いかねます。
  • 物品査定時のデータ初期化に伴う、直接または間接的に生じた損失等についての責任は負いかねます。
  • 物品にプレインストールされたOS、プログラム等に関する権利は、譲渡とともに放棄したものとみなします。
  • PC等で、本体/OSの初期化に必要なソフトウェアやCD等が付属の場合でも、初期化に必要なDVDドライブ等の読取装置が別売等、買取ご依頼品のみでの商品の初期化を行う事ができない場合、事前お見積の際にご申告があった場合を除き、減額または、買取不可となります。
  • 標準付属品が欠品している場合は、減額・買取不可となる場合があります。また、付属品などの欠品物をお客様が所持しており、お客様から当社へ欠品物を送付される場合の輸送費は、お客様負担となります。
  • ホコリやシミ・落書きなどの汚れは、減額・買取不可となる場合があります。
  • お申込頂いた物品に破損・汚損がある場合は、減額・買取不可となる場合があります。
  • 物品が弊社へ到着後、順次査定作業を行いますが、全体のご依頼品の状況により日数を要する場合がございます。(店頭へ持ち込みの場合でもその場での査定結果のご提示をお約束できません)(1ヶ月以上かかる場合もございますので、予めご了承下さい。お急ぎの場合は、弊社まで、お電話にて別途ご連絡下さいませ。)
  • 物品の状態により、買取りができない場合がございます。(改造品や、日焼け・タバコ汚れがあるものなど)
  • 物品の返却が生じた場合でも、物品状態やシステム環境を査定前の状態へ復元する事は出来ません。
  • 物品に個人情報は、弊社へ送付/ご持参いただく前に消去してください。
  • 査定の結果、不完全動作品・不完全物品・買取価格が\0を下回る場合等、買取不可とさせて頂く場合があります。
    <例>
    ◆プリンタはインク・トナー・リボン切れやこれらが欠品している場合には、買取不可となります。
    ◆デジタルカメラ・デジタルビデオカメラをお持込頂く場合は、対応ACアダプタを一緒にお持ち下さい。
    ◆取扱説明書がない場合、動作確認の際、弊社にて取扱説明書がない場合、通常利用が困難と判断された場合
物品の保管・返却・廃棄に関して
  • 当社が買取対象外としている物品が送られてきた場合は、物品は着払いにて返却致します。
  • 返却の際に掛かる送料は、お客様負担となります。着払にて、お申込頂いた際の住所に返送致します。
  • 譲渡が確定した後の物品の返却・取引のキャンセルはできません。
  • 物品が当社に到着し、査定結果のご連絡後、お客様と連絡がつかないまま4日間以上経過した場合は、物品を運賃着払いにて返送する場合がございます。また、10日間以上経過した場合は、当社の設定する保管料相当額を徴収致します。14日間を経過してもご連絡がない場合は、商品の所有権を弊社へ移動とし、当社にて任意に物品を処分し、当社の設定する当該期間の保管料・処理費用等に充当するか、物品を運賃着払いにて返送致しますので予めご了解ください。
  • 査定の結果、買取不可となった場合で、返送ではなく、弊社による処分をご希望の場合、別途処分料金をご連絡し、お客様からのご入金を確認次第、弊社により処分をさせて頂きます。処分の後、法で定められた商品を除き、証明書の発行は行いません。
お支払いに関して
  • 最終査定結果に同意頂いた場合、買取代金をお支払い致します。
  • 代金はお客様ご指定の本人名義銀行口座に入金致します(振込の際に、振込手数料が差引かれます)。
  • 振り込み手続きは、ご同意頂いた当日または翌営業日に振込み行います。
  • 入金日は、年末年始・祝祭日などにより前後する場合がございます。
  • 現金書留でのお支払い等、銀行振込以外でのお支払いはできません。(店頭持込の場合で、当日中に査定結果が出て、現金にてお支払いする場合を除く)
  • 弊社は、銀行口座からの振込み手続きとなります。ゆうちょ銀行口座を振込先に指定頂いた場合で、ゆうちょ銀行がが銀行間送金用に別途希望されたお客様に対して付与する支店名の記載がない場合、旧ゆうちょ(ぱるる)口座への振込み手続きとなります。この場合、銀行間取引とはならず、弊社では、ジャパンネット銀行が提供する、ゆうちょ口座への振込みサービスを利用致します。こちらの場合、ジャパンネット銀行と、ゆうちょ側のシステムの関係で、弊社からの買取代金の振込手続き完了後、お客様口座への着金が、通常よりも1〜2営業日多くかかるほか、振込み人名が、弊社名ではなく「ジャパンネットギンコ」と変換されます。
物品の所有権について
  • 当社から買取代金の支払手続が完了した時点にて物品の所有権は弊社へ譲渡されます。
  • 弊社による処分をご希望された場合、処分料金のご入金確認をもって弊社へ所有権が移動致します。
  • [物品の保管・返却・廃棄に関して]に記載事項の、14日間経過してもご連絡が無い場合につきましても、所有権は弊社へ移動致します。
買取代金お支払い後の特記事項
  • 買取代金のお支払完了の1週間以内に、事前のご申告内容と著しい違いが発覚した場合、弊社よりお支払い代金の一部、または全額の返還を求め、お客様は速やかに返還するものとします。(例:第3者の所有物である事が発覚した場合。盗品の疑い等、所轄警察より指導があった場合。申告製品型番と実際の商品や付属品の製品型番の相違。その他、買取規約に定める事項に対して著しい相違が認められた場合)
  • 金銭返還時にかかる費用はお客様の負担とさせて頂き、全額の返還となった場合は、商品は返還の確認後に、申込み時住所へ運賃着払いにて返送するものとします。
古物営業法について
  • 当社は、古物の買取や販売に係る法律である「古物営業法」に基づき、東京都公安委員会 第303270105131号 の許可を得て営業しております。これにより、本規約上でも記載の様な、本人確認義務等、法律に沿った対応を実施しておりますが、本規約に記載のない事項で古物営業法で定める事項(警視庁や公安委員会への通報義務等)や、法律の改正、警視庁からの協力要請などがあった場合、古物営業法による対応を行います。
合意管轄裁判所
  • 弊社の提供するサービスから生ずる紛争については東京地方裁判所を管轄裁判所とします。
以上

株式会社 ダイコー電機
東京都世田谷区用賀2-28-17

古物商許可証
東京都公安委員会 第303270105131号

古物商許可番号:東京都公安委員会303270105131号 東京都世田谷区用賀2-28-17 株式会社ダイコー電機 更新日:2017年8月23日